内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した在韓米国大使館の０９年２月２６日付の外交公電によると、「当時の韓・イラク首脳会談で合意したと発表された２０億バレルの油田開発権取得などの了解覚書（ＭＯＵ）は、実際には具体的な合意内容がなく‘生煮え’状態で発表された」と韓国外交官が述べた、と書かれている。実際イラクはわずか１カ月後、韓国企業を油田開発の入札から排除すると発表した。


国民をだますのはこの政府だけでない。同じくウィキリークスが暴露した在韓米国大使館の外交公電によると、０７年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は在韓米軍移転費用の負担額を縮小発表したことが明らかになった。在韓米軍防衛費分担金の一部が移転費用に転用されるという韓米間の合意内容を、韓国政府が国会と国民に隠したということだ。




【社説】“誇張”だらけの資源外交実績（２）