国民が政府を信頼できなければ、政策がきちんと推進されないのは常識だ。ところが現実では国民が政府を信じてひどい目にあうことも少なくない。特に大統領の海外訪問で決まって登場する資源外交実績は絶対に信じてはならないようだ。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した在韓米国大使館の０９年２月２６日付の外交公電によると、「当時の韓・イラク首脳会談で合意したと発表された２０億バレルの油田開発権取得などの了解覚書（ＭＯＵ）は、実際には具体的な合意内容がなく‘生煮え’状態で発表された」と韓国外交官が述べた、と書かれている。実際イラクはわずか１カ月後、韓国企業を油田開発の入札から排除すると発表した。

国民をだますのはこの政府だけでない。同じくウィキリークスが暴露した在韓米国大使館の外交公電によると、０７年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は在韓米軍移転費用の負担額を縮小発表したことが明らかになった。在韓米軍防衛費分担金の一部が移転費用に転用されるという韓米間の合意内容を、韓国政府が国会と国民に隠したということだ。


またハンナラ党の金泰煥（キム・テファン）議員が２９日に配布した報道資料によると、０３年から現在まで大統領と総理、特使が外国を訪問して締結した鉱物資源開発了解覚書（ＭＯＵ）３５件のうち実際に契約につながった例は１件しかないことが明らかになった。特に現政権が情熱を注いでいる資源外交も実績がほとんどないことが分かった。０８年から昨年まで現政権が外国と締結したＭＯＵ２０件のうち９件は失敗、１０件は結果が分からない「進行中」で、成功する可能性があるのはわずか１件という。大統領や総理、特使の海外歴訪で成果を強調するため持ち出している実績が、実際にはほとんどが誇張ということだ。



【社説】“誇張”だらけの資源外交実績（２）