韓国公取委「韓日台企業をＬＣＤ国際談合容疑で調査中」

2011.09.22 11:41

年初に就任して以来、物価安定と同伴成長問題を最前線で率いてきた公取委の金東洙（キム・ドンス）委員長が、今度は国際カルテルに矛先を向け始めている。

金東洙（キム・ドンス）委員長は１５日、中央日報とのインタビューで、「韓国と日本、台湾の１０余りのＬＣＤ製造企業が価格と物量調節を談合したという情報を確保し、調べている。今年中に審議を終わらせる予定」と明らかにした。またブラウン管ガラスを生産する韓国・日本の５社も似た容疑で審議中と説明した。

金委員長は、「委員長就任後、物価の安定などに集中するあまり、グローバル企業の不公正行為に対する監視が緩んだのではないか」という質問に対してこのように答え、「国際カルテルなどにもずっと関心を持っている」と述べた。

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