韓国における公共部門と個人・企業の国家経済を構成する「経済３主体」の金融負債が３２８３兆ウォン（約２２０兆ウォン）と過去最大を記録したことがわかった。特に負債償還能力が急落しており、今後の韓国経済に負担を与えかねないという懸念が出ている。

国会企画財政委員会の李漢久（イ・ハング）議員（ハンナラ党）が１９日に企画財政部と韓国銀行から提出を受けた資料を分析した結果によると、経済３主体の金融負債は２００７年の２４０１兆４０００億ウォンに比べ３６％、８８１兆６０００億ウォンの急増となった。

具体的には一般政府の負債が５２％、公企業が８５％、民間企業が２８％、個人が３２％増加した。公共部門の負債が急増したのは金融危機克服過程で政府が財政支出を拡大したためと分析される。


これに対し経済３主体の負債償還能力は６月末現在１．４６倍で、２００７年末の１．５２倍より低下した。負債償還能力は金融負債に対する金融資産の割合で、この数値が低いほど負債を返す能力が落ちることを意味する。特に公共部門の負債償還能力は２００７年の１．７２倍から１．３７倍に悪化しており、２００２年の統計改編以後で最低値を記録した。