政府とハンナラ党が秋夕（チュソク、中秋）を控え、非正規職総合対策を出した。７日の青年創業対策、８日の大学授業料対策に続いて３日連続で出した親庶民福祉総合ギフトセットの完結版だ。秋夕の民心をつかもうと苦心した末、急いで発表したという印象は否めない。このような政治的背景を除けば、韓国の雇用の３分の１を占める非正規職（期間制・派遣制・日雇い）総合対策を政府と与党が準備したこと自体は高く評価できる。

問題は、今回の対策が非正規職が量産される根本的な原因を度外視したまま、非正規職の処遇改善負担をそのまま企業に負わせているという点だ。すでに何度も指摘してきたように、非正規職が増え、社会問題まで飛び火した根本要因は、正社員に対する過保護と高い賃金構造だ。大企業の正社員は、非正規職はもちろん中小企業の職員に比べて著しく高い賃金を受け、一度就職すればほとんど解雇が不可能なほど雇用が保障されている。このため企業は非正規職の雇用を通して労働需給の柔軟性を確保するしかない現実だ。正社員の硬直した雇用構造を緩和できる案が抜けた非正規職対策は実効性を持ちにくい。

もちろん、５人未満の零細事業場で働く低所得勤労者の雇用保健と国民年金負担の３分の１を政府が負担することにし、宅配の運転手など特殊形態業務の従事者にも労災保険を適用することにした点は、該当勤労者の処遇改善に実質的に役立つものと期待される。しかし非正規職処遇改善を企業に強要するような賃金および勤労条件差別改善ガイドラインを制定するというのは、現実性が低いリップサービスに終わる公算が大きい。正社員に対する雇用柔軟性拡大問題を避けているため、非正規職処遇改善策の具体性が落ちる。


何よりも非正規職問題に差別是正という側面から接近すれば、最も切実な雇用自体が減る危険が高い。非正規職を漠然となくすべき害悪と見るよりも、雇用形態の多様化という側面で積極的に認める時、むしろ実質的な代案が出てくる可能性がある。