米国と中国の海洋覇権競争は避けられなくなった。 しかし大洋で両国間の正面衝突まで進む可能性は薄い。 この場合、中国は経済が後退するだけでなく、地上国境に潜在敵国を置いているため、海洋への全力投球が難しくなる。 さらに２０年以上も米国に後れている軍事技術を短期間で高めるのも容易でない。 米国も金融危機で経済が沈滞し、増えた国家負債のため、史上初の米国債格下げという危機を迎えた。 経済回復のために今後１０年間、６０００億ドルの国防予算を削減するという。

このため米中間の海洋での全面武力衝突は考えにくいが、偶発的な局地紛争の可能性は今なお残る。 その時期はスウェインが話した「米国が中国を独断的で侵略的だと考え、中国は米国が衰退しているという認識を強く抱いた時」だ。 このような時に核心利益が脅かされれば紛争につながる。 代表的なのが西海（ソヘ、黄海）上の南北武力衝突だ。 この時、米空母の進入に対抗して中国が自国の安保を理由に介入し、状況が悪化すれば、中国は北朝鮮カードをいつでも前面に出すことができるからだ。

米中海洋覇権競争の本格化で、韓半島安保脅威の軸も地上から海上に移動する可能性が高い。 これに対応して韓国は韓米同盟を強化し、韓国が米国の死活的利益になるように戦略的価値を創出することが要求される。 このため韓国は均衡艦隊を建設し、有事の際には周辺国の海洋統制を拒否できなければならない。 均衡艦隊とは、独自に国家戦略目標を達成できる艦隊で、その手段はイージス駆逐艦に原子力潜水艦と中型空母で構成された機動艦隊になる。 特に機動艦隊が迅速な機動力を発揮するためには、済州（チェジュ）海軍基地が早期に建設される必要がある。 こうした点でその間中断されていた海軍基地の建設が正常に推進されたのは幸いだ。 済州海軍基地は韓国の平和と繁栄を開く関門にならなければならない。


パク・ホソプ海軍大学名誉教授



【時論】「インド洋・太平洋分割、管理しよう」（１）