バラク・オバマ米大統領は数カ月前、「米国経済の回復はギリシャ危機の成功的解決の可否に左右される」と話した。欧州辺境の小さな国がどのように欧州だけでなく米国、さらには世界経済まで揺さぶることになったのか。ユーロゾーン１７カ国がユーロという単一通貨を使うところから始まった。国ごとに財政状態が異なるにもかかわらず、同じ通貨を使う矛盾を生まれつき抱いているのだ。欧州連合（ＥＵ）スタートを論じた時に英国政府は「後進的で混沌としたギリシャがＥＵに加盟すれば欧州の財源を限りなく浪費する大きなお荷物になるだろう」と警告した。結局英国はＥＵに加入せず、ギリシャを受け入れたＥＵにはいま安まる日がない。欧州が揺れても他の経済軸がしっかりしていれば緩衝役をすることもできるがいまはそれもない。天文学的な財政赤字で米国の信用格付けは最高から転落した。その上先月の米国の雇用増加はゼロにとどまりながら、ダブルディップ（二番底）への懸念はより高まった。

ギリシャ政府と政界に対してはこれ以上期待できない。国民の反対を説得できず財政緊縮の約束も放り出した状態だ。その余波は加盟国に波及する。最も多くの資金を貸したイタリアがすでに祭壇に上がった。１０年満期国債利回りが５日に年５．６％を記録した。イタリアが揺れればスペインもこれに影響を受ける構造だ。暴風は欧州商業銀行を揺さぶっている。銀行がこれらの国の国債を大量に抱えているためだ。「南欧諸国が保有中の国債を損失処理すれば多くの欧州銀行が破産する」というドイツ銀行のヨゼフ・アッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の話が問題の深刻性を如実に示している。財政危機に備え欧州銀行が拡充しなければならない資本金は２０００億ユーロに達すると国際通貨基金（ＩＭＦ）は明らかにした。銀行株を中心に欧州主要国の証券市場が秋の落ち葉のように勢力が衰えた理由だ。

【社説】ギリシャの財政危機が投げかける警告（２）