０６年末に３８６間諜団事件を捜査し、途中で辞任した金昇圭（キム・スンギュ）元国家情報院長が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領から辞任圧力を受けたという米外交公電が公開され、波紋が広がっている。

最近ウィキリークスが公開した米国の外交公電によると、当時のバーシュボウ駐韓米国大使は０６年１１月１日、「韓国の新しい国家情報院長」と題した公電を送った。 バーシュボウ大使は「新しい院長選任をめぐる疑惑」という短絡で具体的な辞任状況を記述した。

バーシュボウ大使は、盧武鉉大統領は戦地で馬を乗り換えないというが、１０月２５日の（青瓦台）内部会議で盧大統領は金昇圭院長の辞任を要求したと一部の情報員が話した、と記述した。 日にちまで入っている。 ２日後の２７日、金院長は辞意を表明した。


こうした事実をブログで知らせた在米言論人のアン・チヨン氏は「バーシュボウ大使が情報源の言葉を引用する方法で報告したが、盧元大統領が金院長に辞任を要求した日まで正確に報告されており、うわさになっていた盧大統領の辞任圧力説が実際に発生したことを暗示している」と述べた。

３８６間諜団事件（一心会事件）は、民主労働党幹部と盧武鉉政府当時の高官が北朝鮮工作員に接触したという情報をつかむなど、０６年の最大の公安事件だった。 捜査進行中に金昇圭元院長が辞任すると、辞任の過程に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の圧力があったのではという声が野党を中心に起きた。 金昇圭院長と当時の金万福（キム・マンボク）次長は３８６間諜団事件の捜査をめぐりお互い対立したというメディア報道があった。

バーシュボウ大使はこれに関し、金万福次長を昇進させたのは盧武鉉大統領が政権末期に国情院を統制するという意図のためだと分析した。 同時に青瓦台が３８６間諜団事件を隠蔽しようとしたことを立証するという一部の視点も公電で報告した。

金晋希（キム・ジンヒ）記者