太平洋戦争中に日本が強制動員した韓半島出身軍人と軍属２６万人余りの配置状況が日本の歴史研究家の研究によって確認されたと毎日新聞が３日に報道した。１９９３年に日本政府が韓国政府に韓半島出身軍人・軍属と関連した名簿を引き渡し、最近日本の近代史研究者の竹内康人氏が韓国国家記録院に保管中のこの名簿を調査して２６万人余りの配置状況を確認した。一例として竹内氏の調査結果、京城（現ソウル）の竜山（ヨンサン）に駐留した歩兵第２０師団は激戦地だったニューギニアに派遣されたがこの師団の７８・７９・８０連隊に配属されていた１１４０人の韓半島出身者のうち１０００人以上が戦死したと毎日新聞は報道した。

竹内氏の調査によると韓半島出身徴用者は陸軍の場合、韓半島に６万２０００人、旧満州と台湾を含む中国に４万３０００人、日本に２万人、南方戦線に１万４０００人、日本とアジア各地の航空軍と船舶軍に２万人が配置された。海軍は鎮海（チンヘ）に２万１０００人の軍人が、横須賀・佐世保・舞鶴・大湊など日本の軍港に８万人の軍属が配置されたことが把握された。これを全部合わせれば約２６万人になる。

２０１０年に韓国を３回訪問して研究活動を広げたという竹内氏は「未払い給与の記載もあり、日韓国交回復時の日韓条約で解決済みとされた個人補償問題にも影響するだろう」と話している。