グローバルスマートフォン市場をめぐり激突中の三星（サムスン）とアップルが「ポストジョブズ（Ｐｏｓｔ－Ｊｏｂｓ）」時代を迎え、新たに戦意を固めた。 アップルの創業者スティーブ・ジョブズが２４日（現地時間）、最高経営責任者（ＣＥＯ）から退いたことで、大きな変化が生じたからだ。

三星は「反撃」、アップルは「守城」を重視する姿だ。 世界９カ国で進行中の特許訴訟はもちろん、両社とも新興市場を狙った低価格スマートフォンの発売を控えており、競争はさらに加熱する見込みだ。 競争の先鋒には両社のＣＥＯがいる。

李健熙（イ・ゴンヒ）三星電子会長（６９）は２６日、異例にも「金曜出勤」で組織の緊張感を高めた。 毎週火・木曜日に出勤してきた慣例を破り、この日午前７時３０分にソウル瑞草（ソチョ）社屋に姿を現したのだ。


懸案もある。 前日、独デュッセルドルフでは三星－アップルの間で特許侵害をめぐる法的攻防が激しく繰り広げられた。 裁判所は９月９日に今回の訴訟に対する最終決定を出す予定だ。 オランダ・ハーグ裁判所は最近、ギャラクシーＳ２をはじめとするスマートフォン３種の１０月１４日以降の販売を禁止する決定を下している。 三星としては緊張するしかない状況だ。 特許訴訟で守勢に追い込まれる場合、「ジョブズ退陣」というせっかくの好機を生かせなくなる。

三星はまずオランダでの販売禁止による被害を最小限に抑えるために力を注いでいる。 販売禁止効力が発効する前にオランダの物流倉庫に在庫を積み上げたり、オランダ以外の地域から直輸送することを考慮している。 同時に特許侵害が認められた「フォトフリッキング」と「バウンシング」に代わる技術を探し始めた。



李健熙三星会長「ポストジョブズ戦略を立てろ」（２）