一つ目、この十数年間、政府と東海研究会が着実に推進してきた東海・日本海の併記努力は実を結んでいる。欧米地域の英語地図および地理教科書の英文地図はほぼ９０％ほど併記されている。その間、韓日両国の圧力に揺れてきた世界の地図および教科書制作会社は、内名（Ｅｎｄｏｎｙｍ）を外名（Ｅｘｏｎｙｍ）に優先するという２１世紀の世界地名学界の流れを考慮して東海・日本海併記の原則を確立したとみられる。今後は国際水路機関（ＩＨＯ）の２大公用語であるフランス語版の併記に集中しなければならないだろう。


二つ目、筆者は９８年１月に国連地名委員会で、東海名称併記の法的規範を確実にするという目的で、「単一主権を超越する海洋実体の名称標準化」と題した国連決議を推進した。異なる名称について当事国間の合意がなければ併記することを提案したのだ。日本の強い抵抗で決議案採択はならなかったが、１３年の歳月が流れた今、似た国連決議を再推進する時になった。三つ目、政府は国連事務局で東海・日本海を併記するように強く要求する時期になった。２０１２年８月には第２７回国連地名専門家会議議長団（議長１人、副議長２人）の選挙がある。私たちが議長団に一つの席を確保すれば、国際舞台で地名問題を扱ううえで有利な外交的基盤を確保することになる。