裁判所は特に、民間出版社の検定教科書に対しても国の管理・監督権限を認めた。偏向的な理論・見解・表現を含んでいたり、国の体制と正統性を否定するものではないか国が審査することができると判断したのだ。検定の意味を幅広く解釈したのも注目に値する。検定権限には教科書の内容を後に教育目的に適合するよう修正できる権限も含まれているということだ。検定を通過した教科書といってもわい曲された部分が出てくれば正すのが国の責務であることを強調したという意味がある。


裁判所は金星教科書の偏向的な歴史記述に対しても「間違い」と判断した。２００３年に刊行された金星教科書の最大の問題点は、大韓民国６０年余りの成功をさげすみ、かえって北朝鮮に温情的な記述傾向を見せたことだ。教育科学技術部がこのうち２９項目に対し修正命令を下し、裁判所はすべての項目に対し教育科学技術部側の手を上げた。例えば「日章旗の代わりに上げられたのは太極旗ではなかった」という内容は光復が自主独立ではないという否定的側面を過度に強調しており、「韓国と同じように北朝鮮も単独政府樹立の過程を踏んでいった」という著述は分断責任が韓国にあると誤解する素地があり修正指示は適切だと指摘した。こうした教科書が学生たちにどのような歴史認識を植え付けたか考えただけでも目まいがする。