民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は１１日から４日間の休暇を終えた後、業務復帰を「独島（ドクト、日本名・竹島）」でする予定だった。その孫鶴圭代表を引き止めるために駐韓日本大使館までがロビー活動をした。

民主党の鄭長善（チョン・ジャンソン）事務総長は「日本大使館の関係者が１４日、民主党の元議員を通して『洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表も（気象悪化で）独島に行かない。孫代表も行かなければよい』という立場を伝えてきた」とし「それに対して『私たちは予定通りに行く』と答えた」と明らかにした。鄭事務総長は「日本大使館が今回のように（干渉）したことはおそらくなかった」とし「笑わせる」と批判した。

しかし孫代表の１５日の独島行きは結局、実現しなかった。霧が濃く、警察のヘリコプターが飛べないほど気象が悪かったからだ。孫代表は記者会見で独島問題に言及するしかなかった。孫代表は「声明書」を通して、韓米日３カ国政府を強く批判した。


孫代表は「最近の日本政府の独島に対する不適切な措置は、日本の戦争犯罪に対するその間の謝罪と反省を無効にする不適切な行動」とし「独島問題は日本の侵略戦争に対する歴史的責任の延長線上で議論されなければならない」と指摘した。

「独島領有権の主張などは、日本国内の平和勢力の努力で構築された韓日友好関係の基盤を崩しうる深刻な時代錯誤的行動であることを警告する。反省しない日本は東アジア平和を脅かすおそれがあり、この地域の平和維持のための協力パートナーにもなれないということを明らかにする」とも述べた。

米国にも「警告」という表現を使った。「米国の一方的な日本寄りの政策が究極的には東アジアの平和基盤を弱める可能性があることを警告する」と述べた。また「東海（トンヘ、日本名・日本海）の日本海単独表記のような米国の誤った政策判断は、韓日米３カ国協力体制に亀裂を生じさせる」と強調した。続いて「李明博（イ・ミョンバク）政府になって表れている相次ぐ独島外交の失敗を厳重に叱責するしかない」とし「必ず国会で責任を問う」と述べた。

孫代表は「政権交代のために野党圏の大統合、民主進歩陣営の大統合を必ず成し遂げる」とし「このため犠牲と献身の姿勢で先導する」と述べた。