日本の外務省が全職員を対象にした大韓航空（ＫＡＬ）利用自粛命令を延長せず、１カ月で解除した。

日本政府消息筋は１８日、「日本外務省が『１７日に大韓航空制裁措置が予定通り満了する』という回覧を職員に回した」と伝えた。

日本外務省は６月１６日に行われた大韓航空Ａ３８０機の独島（ドクト、日本名・竹島）上空試験飛行について「領空を侵犯した」と主張し、外務省の職員に先月１８日から１カ月間、ＫＡＬの利用を自粛するよう指示した。


外交通商部はこれと関連し、当時、在韓日本大使館の水越英明公使を呼び　「民間企業に向けた事実上の経済制裁だ」と強く抗議した。

一方、９月３日にソウルで開かれる韓日議員連盟定期総会には、１日に鬱陵島（ウルルンド）訪問を強行しようとした自民党議員２人は出席しないことが確認された。自衛隊出身で当時金浦（キンポ）空港にとどまって帰った佐藤正久参院議員（５０）と途中で訪韓を取りやめた平沢勝栄衆院議員（６５）だ。２人の訪韓しないことについては、韓日友好・親善のための議員連盟という趣旨のためでないかと考えられている。