このためか、この数年間は国民の間で統一への期待は非常に弱まっている。昨年のある世論調査によると、国民の６５％が「時間をおいて十分に準備してから行うべき」と答えた。にもかかわらず統一に備えるべきだという議論は進められている。昨年の８．１５祝辞で李明博（イ・ミョンバク）大統領が「統一税導入の必要性」に言及したのが契機になった。「南北共同体造成案」と「統一財源確保案」を研究してきた統一部は２０３０年に統一されることを前提に、統一初年度５５兆－２４９兆ウォンの統合費用が必要だと明らかにした。統一費用に対する推計が本格的に行われた最初の例であり、その意味は小さくない。


問題は統一費用を執行できる状況が本当に来るかだ。こうした点で東ドイツの最後の軍縮・国防長官だったライナー・エッペルマン牧師が中央日報のインタビューで述べた発言が注目される。エッペルマン氏は「北朝鮮住民の多数が統一を望むと話せるようにするべき」とし「このためには北朝鮮にさらに近寄ろうとする韓国のリーダーシップが必要だ」と強調した。「生活の品格がある南側体制」「飢えなど北朝鮮住民の困難を理解しようとする南側国民」になれば、北朝鮮住民が南側主導の統一に呼応するという意味だろう。初代統一ドイツ外相だったゲンシャー氏が金大中（キム・デジュン）政権当時、韓国側のある閣僚に述べたという「統一を意識せず着実に支援すれば統一が来た」という発言も同じ脈絡で理解できる。