１９８９年９月中旬以降、東ドイツの住民が西ドイツに脱出しながら実現したドイツ統一は感動のドラマだった。特に分断されたまま南北が反目する状況に慣れた韓国国民には「私たちはいつもあのようになれるのか」という悔恨も抱かせた。１９９４年、北朝鮮指導者の金日成（キム・イルソン）の死亡で、私たちもドイツのように突然統一できるという期待が高まったが、水の泡となった。続いて推進された「太陽政策」で南北交流が活発になり、南北首脳会談が開かれ、統一への期待はまた徐々に高まった。しかし北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）で挑発を繰り返し、核開発を強行したことで、「太陽政策」は「一方的に与えた」という批判を浴びて座礁した。

このためか、この数年間は国民の間で統一への期待は非常に弱まっている。昨年のある世論調査によると、国民の６５％が「時間をおいて十分に準備してから行うべき」と答えた。にもかかわらず統一に備えるべきだという議論は進められている。昨年の８．１５祝辞で李明博（イ・ミョンバク）大統領が「統一税導入の必要性」に言及したのが契機になった。「南北共同体造成案」と「統一財源確保案」を研究してきた統一部は２０３０年に統一されることを前提に、統一初年度５５兆－２４９兆ウォンの統合費用が必要だと明らかにした。統一費用に対する推計が本格的に行われた最初の例であり、その意味は小さくない。

問題は統一費用を執行できる状況が本当に来るかだ。こうした点で東ドイツの最後の軍縮・国防長官だったライナー・エッペルマン牧師が中央日報のインタビューで述べた発言が注目される。エッペルマン氏は「北朝鮮住民の多数が統一を望むと話せるようにするべき」とし「このためには北朝鮮にさらに近寄ろうとする韓国のリーダーシップが必要だ」と強調した。「生活の品格がある南側体制」「飢えなど北朝鮮住民の困難を理解しようとする南側国民」になれば、北朝鮮住民が南側主導の統一に呼応するという意味だろう。初代統一ドイツ外相だったゲンシャー氏が金大中（キム・デジュン）政権当時、韓国側のある閣僚に述べたという「統一を意識せず着実に支援すれば統一が来た」という発言も同じ脈絡で理解できる。


統一部の研究結果にはエッペルマン氏らの忠告に合う部分はない。待っていれば２０年後ぐらいには統一されると政府は考えているわけではないだろう。しかし現政権を含めて過去２０年間、歴代政府が統一問題に関してとった政策のうちエッペルマン氏の観点に合った政策は見当たらないのがが現実だ。今日の大統領の８・１５祝辞が期待される。