北朝鮮と米国が、在米同胞の北朝鮮内離散家族再会に合意した。

政府当局者は５日、「米国は北朝鮮側に在米同胞の離散家族再会問題を絶えず提起してきた」とし「北朝鮮は外部情報が流入する点を負担に感じているが、朝米関係の改善のために原則的に同意したと理解している」と述べた。

米ニューヨークを訪問した北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）第１外務次官が先月２９日、朝米会談に出席したロバート・キング北朝鮮人権特使とこの問題について協議したという。キング特使は５月に訪朝した際も金桂寛次官に会い、食糧支援と離散家族再会に関する議論をしていた。


別の政府当局者は「非核化というテーマに限定された南北会談とは違い、今回の朝米対話では食糧支援と人権問題をはじめとする広範囲な分野にわたり議論が行われた」と説明した。当局間の合意を通した在米同胞の北朝鮮内離散家族再会は前例がない。

以下は政府当局者との一問一答。

－－朝米間の合意の背景は。

「米共和党のカーク上院議員の役割が大きい。カーク議員は米国務省に公開書簡を送り、離散家族の再会を促してきた。北朝鮮が米国との関係改善のために米側の要求を受け入れた可能性が高い。ただ、米国は人権問題を政策のテコとして活用しないというのが原則だ」

－－離散家族再会の対象はどれほどの規模か。

「米議会調査局（ＣＲＳ）によると、北朝鮮の家族と別れて米国で暮らしている韓国人離散家族は１０万人にのぼる。韓国の状況と同じようにほとんどが高齢なので、再会行事が早いほどよいというのが米国側の立場だ」

－－場所と具体的な時期は。

「両国間の協議で最終決定されることだ。通路は両国赤十字社が有力だ。米国居住家族が北朝鮮を訪問して平壌（ピョンヤン）や金剛山（クムガンサン）などで会う可能性が高い」