さらに輪をかけたのは国会独島領土守護対策特別委だ。１２日に独島で特別委を開く予定だ。独島特別委与党幹事のイ・チョルウ議員は、「一度でも独島領有権を主張した日本極右人物・団体のリストを作成し入国禁止対象者に含めるよう促す」と話した。われわれにとっては話にもならないが、独島が日本領という主張は日本政府の公式の立場だ。「一度でも独島領有権を主張した」日本人ならば当然首相を含む日本政府の構成員全員が潜在的な入国禁止対象という話だ。可能だと思っているのか。日本政界も同じだ。２月に韓日キリスト教議員連盟日本側会長として訪韓し、「日本は独島領有権主張を直ちに撤回しなければならない」という共同宣言文に署名して民主党から追放された土肥隆一衆議院議員程度が例外といえば例外だ。残り９９％は独島が日本の領土だと主張するだろう。彼らも全員入国禁止なのか。

戦争でも行うのではないならば現段階で独島問題は「解決」ではなく「管理」に重点を置かなければならない。実効支配を確かめながら日本が主張を引き下げる時まで３０年でも５０年でも待ち、この間に国力をより一層育てなければならない。幸い韓日協定（１９６５年）には独島問題が言及されていない。日本の執拗な要求を振り払ったおかげだ。反面日ソ国交正常化宣言（５５年）ではクリル諸島４島（日本名・北方領土）が紛争地域だ。日中も国交正常化（７８年）する際に「尖閣諸島（中国名・釣魚島）は後日解決する」ことで合意した。やはり紛争地域だ。独島が韓日関係のすべてではない。もう冷静を取り戻す時だ。１２日に独島で国会特別委を開くという計画から取り下げることを望む。

ノ・ジェヒョン論説委員・文化専門記者






【コラム】「独島ポピュリズム」はだめだ（１）