韓国放送通信委員会が３日、スマートフォン利用者の位置情報収集と保存疑惑が出ているアップルとグーグルに対し、世界で初めて制裁を下した。世界の通信業界とメディアがこれに注目している。

英日刊紙ガーディアン電子版はこの日、「アップルに賦課された過怠金３００万ウォンは、“米政府より多くの現金を保有している”アップルとしては問題ではないが、今後前例として残るということが非常に懸念される点だ」と分析した。

米ＩＴ専門メディアのＣＮＥＴは、「アップルが最近ある弁護士が起こした位置追跡関連慰謝料請求訴訟で敗訴し１００万ウォンの慰謝料を支払ったところに、最近ではｉＰｈｏｎｅ利用者２万７８００人の集団訴訟も推進されており、韓国でますます厳しい状況に直面している」と伝えた。


ＩＴ専門メディアのＺＤＮｅｔも、「位置追跡議論はアップルの釈明にもかかわらず、顧客の怒りと米国を含めた各国政府の調査、米上院聴聞会などを引き起こし、今回の韓国政府の措置でさらに深刻な状況へと展開している」と明らかにした。

一方、放送通信委員会はアップルコリアとグーグルコリアが位置情報保護法第１５条、第１６条を違反した事実を認め、アップルに過怠金３００万ウォンと是正命令、グーグルに是正命令を下すことを議決した。