大きな声が必ずしも国益と正比例するわけではない。 私たちが日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張に冷静ながらも断固たる対応をするべきだと要請するのもこのためだ。 計算された挑発に巻き込まれず、ヘリポート・防波堤建設など独島実効支配を強化する措置を実践するのが国益のためにより望ましい。 独島は歴史的・地理的・国際法的に厳然たる韓国の領土であるため、公然と騒音を増幅させる必要はない。

こうした点で、昨日、政府の警告にもかかわらず仁川（インチョン）空港に降り、数時間も鬱陵島（ウルルンド）に行くと主張して自国に帰った日本議員３人は、自分たちの政治的目的をほぼ達成した。 あたかも自害恐喝団のような行動に対して韓国政界と国民の世論がすっかり沸き立ち、これに対抗して日本ネットユーザーの間でも反韓感情と独島に対する関心が広がっている。 一躍有名人になった新藤義孝議員らはおそらく会心の笑みを浮かべるだろう。

訪問団の団長格である新藤議員とはどういう人物か。 朝鮮王室儀軌など略奪文化財を返還するのをやめようと主張し、２月に開かれた「竹島の日」行事に出席して「政府内に竹島問題担当組織を新設すべきだ」と叫んだ人物だ。 ４月に日本衆院が「日本・ドイツ交流１５０周年記念決議」を採択した時は、決議文に日本・ドイツ・イタリアが１９４０年に三国同盟を締結して世界を戦乱に陥れた事実を反省する内容があるという理由で賛成を拒否し、会議場を出て行った。 一言で国粋主義・軍国主義の色が多分にある。 新藤議員らの目的は独島を「紛争地域」にし、韓日政府を交渉テーブルに座らせることだ。 可能性のないことだ。


本欄では、新藤議員らが鬱陵島訪問計画を明らかにした際、「いっそのこと独島まで案内するべきだ」と提案した。 韓国行政機関の鬱陵郡から申告証を受けて独島に入っていくのが私たちに有利であるからだ。 入国自体を禁止し、公然と騒ぎを起こす席を提供する理由はないだろう。 日本政治家の意図された挑発に１、２回は入国禁止で対応したとしても、ずっと阻止するのは難しいという点、日本が韓国側の措置を口実に韓国人にも同じ制裁を加える可能性があるという点も考えなければならなかった。 対応と対抗が相乗作用を起こせば独島の紛争地域化という日本の策略だけが効果を得ることになる。 日本政治家が入国後むやみに妄言を並べれば、外国人の政治活動、滞留目的違反など国内法でいくらでも制裁を加えることができるはずだ。

これから韓日間の関係は冷え込むだろう。 政府は事態の顛末を冷静に分析し、今後の状況に多角度から対応する必要がある。 特に今回は政界の一部で無条件に強硬対応をあおる「独島ポピュリズム」が目立った。 いくら人気が重要でも慎重でなければならない。 外交部も政界の勢いに押されたのが事実だろう。 これではいけない。 政府は重心を失わず、冷静かつ断固に対応することが求められる。 独島実効支配の強化措置もこれ以上遅らせる理由はない。