山林庁がソウル・瑞草区（ソチョグ）に送った「土砂崩れ発生危険予報情報」の携帯電話文字メッセージ（ＳＭＳ）は、瑞草区の退職公務員らに伝えられていたことが確認された。国民の命がかかった災害危険警報システムの伝達体系がこのようにお粗末なことが明らかになり衝撃を与えている。瑞草区のチョン・ヨンジン都市デザイン局長は３１日、「瑞草区の現職担当者は文字メッセージを受けておらず、山林庁が送った文字メッセージは退職者らに発送された」と話した。

山林庁の予報文字メッセージは気象庁の気象情報を分析し、該当地域の降雨条件に達すると土砂崩れ危険地管理システムに登録された自治体担当者（公務員）の携帯電話番号に自動で発送される。文字メッセージを受け取った自治体では市場・郡守・区長が管轄地域の実際の気象状況などを考慮し山崩れ危険注意報または危険警報を発令する。

山林庁と瑞草区庁はこれまで文字メッセージ発送と受信をめぐる攻防を行っていた。山林庁は３１日、「土砂崩れ危険地管理システムを通じ山崩れ発生前の先月２６日午後と２７日明け方に４回にかけて文字メッセージが自動発送されたのを確認した」と明らかにした。山林庁が明らかにした発送時間は先月２６日午後５時２４分、７時３１分、８時２４分と２７日午前２時３０分だ。瑞草区では、「担当者のうち誰も文字メッセージを受け取っていない」と主張してきた。山林庁関係者は、「山林庁では定期的に自治体に公文書と文字メッセージなどを通じ、担当者が変われば土砂崩れ危険地管理システムに登録された電話番号を変更するよう伝えている。自治体で土砂崩れ危険地管理システムに担当公務員の携帯電話番号など個人情報を登録したならば文字メッセージ発送でのミスはありえない」と話している。


専門家らは土砂崩れ発生のような危機状況で文字メッセージだけ送る災害危険警報システムは不十分と指摘している。ソウル市立大学のイ・スグン教授は、「中央官庁と市長・郡守・区長らとの迅速な連絡網を構築するなど災害統合管理システムが必要だ」と話した。

◆住民ら「瑞草区庁相手取り集団訴訟」＝一方、牛眠山（ウミョンサン）の土砂崩れで被害を受けた住民たちは瑞草区庁を相手取り集団訴訟に入ることにした。レミアン方背（パンベ）アートヒルアパート自治会長のクァク・チャンホさんは、「土砂崩れの責任の所在と関連し非常対策委員会を構成し法的対応を準備している」と話した。