「建設的（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ）で実務的（ｂｕｓｉｎｅｓｓｌｉｋｅ）だった」。１年７カ月ぶりに米ニューヨークで再開された朝米高官級会談の後、北朝鮮と米国は約束でもしたように同じ評価を出した。

北朝鮮代表団を率いた金桂寛（キム・ケグァン）第１外務次官は先月２８、２９日（現地時間）の２日間の会談後、「会談は非常に建設的で実務的だった」とし「今後ずっと連係していく」と述べた。しかし「共同声明文はあるのか」という質問に対しては「ない」と答えた。

米国代表団を率いたボズワース北朝鮮担当特別代表も似た反応だった。ボズワース特別代表は「今回の対話は、北朝鮮が具体的で後戻りできない非核化の事前措置を取るほど誠意があるかどうかを見るための席だった」と話し始めた。続いて「核兵器廃棄に対する意志を見せる限り、米国と北朝鮮の関係改善の道は開かれている」と強調した。後続対話に関しては「韓国を含む６カ国協議当事国と緊密に協議する」と付け加えた。


北朝鮮と米国が異口同音に今回の会談を「建設的だった」と評価したのは、双方ともに対話の必要性については共感が形成されていることを反映したものとみられる。

北朝鮮は南北に続いて朝米間の対話のきっかけもつかんだだけに、対話のレベルを一段階高めていくことを希望していると伝えられた。朝米対話を切実に望んでいた北朝鮮としては、米国との対話チャンネルを復元したことだけでも成果を上げたと考えられる。

一方、先月２２日のインドネシア・バリでの南北接触で、北側が核プログラムを放棄する代わりに経済支援とは違う誘引策などを受ける案に対しては冷淡に反応したと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が先月３０日報じた。

ＷＳＪによると、魏聖洛（ウィ・ドンラク）韓半島平和交渉本部長は先月２９日、ソウルで海外メディアの記者らに対し、「北側は核開発プログラムを放棄する見返りに経済支援とは違った誘引策を受ける問題については、それほど前向きな反応を示さなかった」と話した。