北朝鮮は２９日、「金剛山（クムガンサン）国際観光特区法に基づき、今日から金剛山地区の南側不動産を処分するための実践的措置に入る」と明らかにした。

北朝鮮の金剛山国際観光特区指導局は統一部に送った通知文で、「南側当局が民間企業関係者を含む当局間実務会談を拒否したことで、やむをえず最終決定を出すことになった」と主張した。

政府は２５日、金剛山地域内の南側当局・企業の財産と観光問題を議論する当局会談を２９日に開こうと提案したが、北朝鮮は企業関係者まで連れてきてこそ会談ができるとして拒否した。北朝鮮の通知文は、統一部が２９日午前１０時に当局会談を改めて求めた直後に出てきた。


特区指導局は金剛山に投資した韓国企業に送った別の通知文で、「法的処分期限は３週間であり、この期間に南側企業が個別に金剛山に入って立ち会うべき」とし「当局の妨害で金剛山に来るのが難しい企業は第３者に委任できる」と明らかにした。また「立ち会わない企業は財産権放棄と見なし、特区法に基づいて処理する」と脅した。