日本民主党の異例の謝罪は直接的には自民党の圧力によるものだ。自民党が赤字国債発行法案の通過に協力する代わりに謝罪を要求したからだ。しかし民主党自らもすでに財源確保が難しいという点を悟り、今年１月に「事業を見直して必要性が低いものは削減・廃止する」と決めた。子ども手当を当初の半分に減らしたのに続き、最近では所得レベル別に差別支給する案がまた議論され、高校授業料無償化、農家戸別所得補償政策も見直し対象に挙がった。


しかし最近の韓国の政党の‘ばらまき競争’を見ると、まだ日本はましだという印象を受ける。韓国の民主党が年初に掲げた「３＋１（無償給食・無償医療・無償保育＋半額大学授業料）」を実現するには１６兆４０００億ウォン（約１兆２０００億円、民主党推測）～４８兆６０００億ウォン（ハンナラ党推測）かかるという。莫大な金額も金額だが、所得に基づく段階的な大学授業料支援を主張していた野党代表が、ろうそく集会に一度参加した後からは「大学生全員に支給」に急変するのだから、さらに不安になる。与党のハンナラ党も「右派ポピュリズム」とかなんとか言いながら軽率な言動を見せている。ばらまき競争にばかり気をとられ、健康保険改革、使用済み核燃料処理場立地選定など至急な国家的懸案は無視している。