投資開放型病院の時計が止まった。 ２００２年１月に金大中（キム・デジュン）元大統領が「北東アジアハブ構想」を明らかにし、外国資本投資開放病院法律を制定してから１０年目だ。 医療・サービスの質を高め、より良い雇用を創出しようという構想が、政権が３度交代しても足踏み状態だ。

その間、メディカルコリアは世界レベルに成長したが、制度の不備で「グローバルビジネス」には進化していない。 政府は医療の二極化を懸念する世論を勘案し、投資病院を経済特区と済州（チェジュ）に限定して推進した。 しかし松島（ソンド）は８年間、済州は５年間、進展がない。 経済自由区域関連の２つの法律と済州特別自治法改正案は国会で係留されている。 野党が反対し、ハンナラ党・政府も意思がなさそうだ。

このため国内進出を約束した海外提携先も離れている。 松島は３件、済州は５件の了解覚書（ＭＯＵ）が紙くずになった。 米ジョンズホプキンス病院と松島のＭＯＵも白紙になったことが明らかになった。 ジョンズホプキンスインターナショナルアジア担当のサンフォード・ウ理事は「パートナーシップは終わった（ＭＯＵ　ｈａｓ　ｅｘｐｉｒｅｄ）。 それ（韓国の立法遅延）が大きな問題だった」と述べた。


一方、インド・中国・タイ・シンガポールは疾走している。 インドは７５０カ所の投資病院に７３万１０００人の外国患者を誘致し、初めてシンガポールを上回った。 インド最大の投資病院であるアポロ病院は昨年８万２０００人の外国人患者を診療した。 韓国８４４カ所の病院の外国人患者（８万１７８９人）よりも多い。 アポロ病院国際本部長のジョセ氏（４０）は「株式市場で速やかに資本を調達するのが成長の核心」と述べた。