「２日間の損失は問題ではないです。今後が問題です」。

５日に高層部分で揺れが発生したソウル・九宜洞（クイドン）のテクノマートの営業が７日から再開された。前日に「構造物の安全に問題はない」という緊急診断結果が出た後、区庁側の退去命令が２日ぶりに正式に解除されたことにともなうものだ。

テクノマート側は７日午前、「安全点検で異常なしの判定！正常営業」と書かれた垂れ幕をビル内外に掲げた。しかし販売棟の商売人らは客の数が急減した売り場を守りながらため息をつくばかりだった。１日中商品がひとつも売れなかった店舗もあった。販売棟３階で電子製品の店を運営するキム・ジョンフンさんは、たまにフロアを通り過ぎる人を指しながら、「あの人たちはお客ではなく店の人たちだ」と話した。


テクノマート内の商店主で結成するテクノマート総商友会のクォン・オヨン事務局長は、「普段の平日なら１日１万人が訪れるが、きょうは２０００人に満たないとみられる」と説明した。昼休み時間に多くの人でにぎわっていた地下１階のフードコートでは２０人ほどが食事をしていた。

総商友会側は、精密安全診断が実施されてから３カ月間で１５００億～２０００億ウォンの損失が発生すると予想している。退去措置が下された２日間の損失額だけで６０億ウォンに達する。一部店主は、「無理に退避命令を出した区庁であれ、建物をまともに建てなかった人たちであれ、訴訟を起こし責任を問うべきだ」と主張する。「ツイッターで誇張されたうわさを広めた人たちについても捜査を依頼しよう」という声まで出た。体験型４Ｄ映画館１館を一時閉鎖したＣＧＶは、「とりあえず予約を払い戻した部分と、今後発生する損失に対し、ビルの所有主と補償問題を協議する予定。補償手続きがしっかりと進まない場合には求償権を請求したい」と話す。テクノマート分譲者代表のキム・ジョンチョルさんは、「まずは収拾が先で、次に補償問題を検討する」と明らかにしたが、場合によっては訴訟戦に発展する可能性も排除できない状況だ。

◆続く振動原因めぐる議論＝韓国施設安全公団側はこの日、「向こう３カ月間に数百人の人員と、鉄骨強度測定装備、傾斜調査装備など先端装備２０台を動員して精密診断を実施する」と明らかにした。一部専門家が「４Ｄ映画館とフィットネスセンターの振動で高層部まで揺れが伝わった可能性がある」と指摘したことについては、「さまざまな分野の専門家とともに議論していき調査を行う」と答えた。

ＣＧＶ側は、「振動が発生した５日午前１０時には４Ｄ映画を上映していない。前日の上映から１２時間以上過ぎてから突然振動が凝縮され高層部に上がることがあるのか」と反問した。