６月中旬に各国の閣僚、銀行家、各産業分野のリーダーとロビイストが集まり域内経済・社会発展を議論する世界経済フォーラム東アジア会議がジャカルタで開催され世界の耳目が集中した。

わずか数週間前には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の指導者がジャカルタに集まり同様の主題で首脳会議を開いた。当時ＡＳＥＡＮのスリン事務総長はＡＳＥＡＮが直面した発展課題を簡潔に表現したが、彼は「変化する地域構造の中でＡＳＥＡＮが中心に立つためにはＡＳＥＡＮ加盟１０カ国が完全な統合を通じ競争力、力、魅力を維持しなければならない」と強調した。

このようなスリン事務総長の発言は成功したＡＳＥＡＮ経済共同体が確保できる機会だけでなく、失敗した場合に起きることになる非主流化の代価もうまく要約している。これは冷酷な現実を込めたメッセージで、２０１５年までにＡＳＥＡＮ統合を達成するのは厳しい目標であり、ラオスとシンガポールのように多様な国が統合を通じて長所を求めるならば、はるかに巨大な隣国を相手に投資誘致競争をする価値があるということをうまくとらえている。


約６億人が住むＡＳＥＡＮ諸国の経済規模はすでにインドを超えており、これらの国の証券市場時価総額の合計は１兆７５００億ドルに達する。国際金融センター指数によるとシンガポールは世界４位の金融ハブに成長し、上海とともに今後その影響力がさらに増大するとみられる。ＨＳＢＣは教育と政治体制の発展を受けインドネシア、マレーシア、タイの１人当り所得が少なくとも４００％以上増え、２０５０年にはこれらの国が世界３０大経済に含まれるとみている。



ＡＳＥＡＮの統合、韓国経済に役立てるには（２）