駐韓欧州連合商工会議所（ＥＵＣＣＫ）が来月１日の韓国・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）発効を控え、韓国政府に対して非関税障壁の追加撤廃を要求した。

ＥＵＣＣＫは２４日、ソウル獎忠洞（チャンチュンドン）の新羅ホテルで「２０１１市場障壁白書」を発表する記者会見を行った。

白書は酒類、自動車、銀行、資本市場、建設、化粧品、化学および農作物、環境およびエネルギー、ファッションおよびラグジュアリー、食品および飲料、商用車、製薬、医療機器、人的資源、保険、知的財産権、物流および運送、海洋および造船、不動産、租税の２０分野別に市場障壁を指摘した。


ＥＵＣＣＫ会長のウィルティジェ・ルノー三星（サムスン）自動車社長は「韓ＥＵ間ＦＴＡ締結でＥＵ企業の韓国市場進入を防ぐ貿易障壁が解消されるものと期待されるが、依然として解決されなければならない市場進入障壁が存在する」と述べた。

続いて「欧州製薬会社は今も毎年解決されない同じ問題（保険給与など）で困難を抱えている」とし「ＦＴＡ締結にもかかわらず、多国籍化粧品会社の市場進入を妨げる規制（化粧品１次包装ハングル表示義務化など）が相変わらず存在する」と主張した。

ウィルティジェ氏は「ＥＵ自動車業界も規制（乗客座席の規格制限など）に直面している」とし「知的財産権の保護のための規制があるが、知的財産権侵害が蔓延している」と話した。