日本法曹界に「明治維新ＤＮＡ」が最初からなかったわけではない。石黒弁護士は「１９８７年の開放の時、私が事務所代表でロンドンに支店を出した」と述べた。当時、英国日刊紙タイムズは社会面に「日本からついに弁護士まで押し寄せてきた」と報道した。

しかし９０年代後半、日本のバブル経済が崩壊し、国内と海外の法律市場規模が逆転した。石黒弁護士が出したロンドン事務所も００年代半ばに撤収した。バブル経済の崩壊は日本法曹界に好況をもたらした。日本政府が企業の諮問の役割をやめて国内法律と関連した諮問市場が新しく形成された。倒産する企業が続出し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）諮問も爆発的に増えた。増える業務に対応できず、ローファームは合併を繰り返しながら規模を拡大していった。

日本ローファームが内需に集中する間、英米系ローファームが海外諮問市場に徐々に食い込んできた。ベーカー＆マッケンジーの武藤佳昭弁護士（４７）は「最初は業務の１００％が外国企業の日本法諮問だったが、今は日本企業の海外法諮問が全体の半分を占める」と話した。


半面、日本のローファームで１４年目の三上二郎弁護士（３９）は「９７年には１－３年目の弁護士が米国会社の日本子会社設立諮問のような簡単な海外業務を５－６件ほど処理したが、最近は新参弁護士に与えるレベルの海外業務はない」と述べた。

藤縄弁護士は「日本語で可能な国内仕事に集中するあまり、海外諮問を疎かにした。中国でもインドでも顧客（企業）要求に合わせて出張をしなければならなかったが…」と語った。

日本ローファームは一歩遅れて反撃に乗り出した。長島・大野・常松法律事務所は昨年、ニューヨークに事務所を出した。中国・オーストラリア・インドネシア・ベトナム・タイのローファームと弁護士交流も始めた。

日本５位のＴＭＩ総合法律事務所はもっと積極的だ。ＴＭＩはグローバル超大型ローファームのように「ワンストップサービス」を前面に出しながら、英国・米国・オーストラリア・フランス・シンガポール・中国などの現地ローファームと手を握った。伊藤亮介共同代表（５６）は「英米系の日本事務所ができない複雑な日本法サービスを提供し、海外企業顧客を確保している」と述べた。



「明治維新ＤＮＡ」を失った…日本ローファームの反省（１）