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日本の「ベンチャー神話」の没落…元ライブドア社長・堀江被告収監へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2000年代半ばに日本社会を騒がせた元ライブドア社長の堀江貴文被告(38)に結局2年6月の実刑が確定した。

日本の最高裁判所は26日、5年前の粉飾決算容疑で拘束された堀江被告の上告を棄却して2年6月の実刑を確定した。堀江被告は来月収監される予定だ。

 堀江被告は東京大学在学中の23歳の時にインターネットホームページ製作会社「オン・ザ・エッヂ」(ライブドアの前身)を創立し、一時50社の系列会社を率いた。ITブームを起こした先駆者的存在で、若者らの間では「ホリエモン」という愛称で呼ばれた。2005年にはフジテレビが所有するニッポン放送に敵対的M&Aを公開宣言し「オールドメディア対新興ITの対決」としてで話題を呼んだ。しかし「新聞とテレビを殺して行く」「古くなったものは世の中から消えなければならない」などの過激な発言で保守的な日本社会の反発も大きかった。実際彼の拘束をめぐり、「既得権勢力が手を握り意図的に堀江潰しをした」という分析も多かった。


26日午後に実刑が確定した後に記者会見を行った堀江被告は、「日本の検察はできの悪い部下と同じで100回説明しなければわからない」として「だが、世の中の真理は不公平だから仕方がない」と話した。堀江被告は、「ライブドア事件のあと、日本でのM&Aは少なくなった。上場企業もコンプライアンス(法令順守)に費用を過多支出し利益が減った。これは税収減少、財政悪化という悪循環を産んだ」と指摘した。また、「(収監期間中に)本を2000冊程度読む機会にする」と再起の意志も示した。

日本のメディアは、「堀江被告を拘束した2006年1月以後、東京証券取引所のベンチャー指数は80%以上暴落し、企業公開(IPO)も年間188社から22社に減った」と分析した。一方、日本のインターネットには「出る杭は打たれるのが日本社会」「多様な人間がいる社会が健康な社会」としながら堀江被告よりの意見が大多数だった。



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