◇「北、今度は確実な外貨稼ぎ？」…外国メディアが注目

琵琶島一帯の海洋観光特区は中国式経済特区と同じ方式だ。国家安保戦略研究所のナム・ソンウク所長は「金剛山（クムガンサン）観光事業が思わしくなく、これよりもう少し規模を拡大してみるという意味で海洋観光特区を開発するとみられる」とし「超豪華リゾートなどができるという点からみて、今度は確実に外貨を稼ごうということだろう」と述べた。

三星経済研究所のドン・ヨンスン博士は「同じ社会主義国の中国が経済特区の活性化で大きな効果を得た。沿海地域１５都市を先に開放して成果を上げた後、次第に開放地域を広めていったように、中国をロールモデルにしている北朝鮮も似た方式で進行するだろう」と話した。


２１日（現地時間）の仏ルモンドには、北朝鮮の黄金坪（ファングムピョン）・羅先経済特区開発と関連し「北朝鮮、自給自足政策をあきらめるのか」と題した寄稿が掲載された。ロイターのコラムニストは「金正日国防委員長が中国の例に従うことになれば、深刻な貧困から抜け出す方法を見いだせるだろう」とし「北朝鮮がその間、中国との貿易では制裁を受けなかったが、最近は物品不足と栄養不足現象が深刻になり、政権に大きな亀裂が生じている。北朝鮮は中国式の経済特区を設置する必要がある」と強調した。

海洋観光特区の開発は国際社会に対して北朝鮮のイメージを高める機会でもある。その間、北朝鮮は反人権国、悪の枢軸などと呼ばれ、国際社会で孤立してきた。しかし４月に平壌（ピョンヤン）で外国人を相手にゴルフ大会を開催し、中国人を対象に羅先特区自動車観光旅行商品を出すなど、開放をかなり意識している。

現在の北朝鮮体制では海洋観光特区の成功は難しいという指摘もある。慶南（キョンナム）大北朝鮮大学院の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「北朝鮮が観光特区を開発する理由はもっぱら現金保有と外貨獲得」とし「飲食産業や産業ネットワークの改善、特に観光の自由に対する法的制度の統制緩和が必要だが、現北朝鮮体制ではこうした点が不足し、大きな成功を収めるのは難しいだろう」と述べた。体制の根本的な改革と努力がなければ、形だけの先進国型休養施設に転落するということだ。



「一発で外貨稼ぎ…」　北朝鮮、羅先観光特区開発“速度戦”（１）