国家情報院関係者はこの日、国会情報委員会の非公開会議に出席した席で、「過去に北朝鮮は（韓国の選挙関連）特別作業班を構成し情報収集業務を行ってきた。（北朝鮮当局で韓国の）選挙関連事項を報告せよとの指示があったことは確認した」と話した。ハンナラ党のイ・ドゥア議員が、「来年の総選挙と大統領選挙に備え北朝鮮が秘密組織を稼動して民主党孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表をはじめとする政治家の人的事項と政策に対する情報を収集するという話がある」という質問にこのように答えた。ハンナラ党所属の情報委員は、「北朝鮮が来年の総選挙の際に国内のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて選挙に影響を及ぼす目的で情報を収集すると判断される」と話した。


情報委ハンナラ党幹事の黄震夏（ファン・ジンハ）議員は、「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後継者の金正恩（キム・ジョンウン）が貨幣改革に失敗し、住宅１０万戸を建設することにしたが５００戸しか作ることができずリーダーシップが傷ついていると元世勲（ウォン・セフン）国家情報院長が情報委に報告した」と伝えた。イ・ドゥア議員は全体会議の内容を記者らにブリーフィングしながら、「北朝鮮で経済難による住民の不満増加と中東民主化のニュースの流入などにより北朝鮮の体制危機が広がっており、北朝鮮当局は体制を害する要因を除去するために住民の集団反発に備えた特別機動隊を新設したというのが国家情報院の報告だ」と明らかにした。