韓国政府が輸入車の原産地表記を推進している。自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した国が多くない上、輸入車が全世界に散らばっているグローバル生産基地で作られて輸入されることに従い、消費者へ正確な情報を提供するという趣旨でだ。

自動車性能試験研究所関係者は１６日、「ＦＴＡ発効国が増え韓国と安全基準が異なる自動車が輸入されることがあり、自動車検査で混乱が発生しかねない。自動車登録証や車両内部の目につく所に原産地を表記することを検討している」と話した。来月から欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡが発効すれば１．４％の関税引き下げが適用される。また、年内に韓米ＦＴＡが発効されれば韓国と異なる米国の安全基準をクリアした車両輸入が許可される。韓国で年間販売が２万５０００台以下の輸入車を対象にするが事実上すべての輸入車が該当する。こうした場合、新車を購入して４年後に受ける自動車検査で混乱が起こり得る。原産地が米国の車は米国の安全基準に合わせて輸入されるが、原産地区分ができなければ国内基準と違うという理由で不合格判定を受けることにもなる。韓国と異なる米国安全基準で代表的なものが後面方向指示器だ。韓国は黄色の光を出さなくてはならないが、米国は赤色でも関係ない。

このように原産地が違うモデルはドイツ車に集中している。輸入車ベストセラーモデルのＢＭＷ「３シリーズ」はすべて南アフリカで生産される。フォルクスワーゲンの「ジェッタ」と「ニュービートル」も生産地はドイツでなくメキシコだ。


現在輸入車の原産地表記はまちまちだ。エンジンルームや車両の床などに小さな文字でしたり、車台番号（住民登録番号のよう車両の履歴を管理する番号）に記録し消費者は確認する方法がない。また、販売店でも原産地がわからなかったり、隠して売る場合もある。中央大のイ・ナムソク教授は、「自動車原産地表記は消費者の知る権利という側面からも自動車登録証など誰でも簡単に確認できる所にしなければならない」と話した。業界でも原産地表記は消費者が確認できる所に明示するのが望ましいという意見が大部分だ。