国土海洋部の職員が４大河川関連業者から接待を受けた事件は、膿んだ昨今の公職紀綱を考えさせる。 国土部水資源政策局の職員１５人は３月、済州道（チェジュド）で研鑽会を終え、水資源公社と業者の職員と刺し身店で食事をした後、ナイトクラブなどで２次会を開き、総理室公職服務管理官室に摘発された。 もちろん飲食費は業者が支払った。 行事費１億７０００万ウォン（約１２００万円）も業者が負担したという。 業者を利用した酒宴だったということだ。 「自然親和的河川管理研鑽会」という名前が恥ずかしくなる。

国土部の後続措置はもっと情けない。 総理室が摘発された職員に対する懲戒を要求したが、国土部は注意を与えて終えた。 １人当たり９万－１５万ウォンずつの費用を支払い、これで問題はないという形で処理した。 業者が飲食費を出したとすれば、包括的賂物罪で刑事処罰できる懸案だ。 ４大河川事業とは何か。 大統領の宿願事業だ。 その事業で企業を利用するという破廉恥な行為を、こういう形で済ませてはならない。

最近、官界では済州道・慶州（キョンジュ）などの観光地に業者を呼んで開催する「木・金研鑽会」が流行しているという。 木・金曜日に企業の‘後援’を受けて懇談会や研鑽会を開き、その後に続く週末に接待を受けるということだ。 国土部の職員が研鑽会をした３月３０日から４月１日までの３日間は水・木・金曜日だった。 土・日まで含まれれば無料旅行と同じだ。 総理室が研鑽会に対して一斉点検したという事実は、それほど頻繁に行われているという傍証でもある。


公職社会に対する不信感が深刻になっている。 貯蓄銀行事態に元・現職公職者が関与していたことが続々と明らかになった。先日は交通安全公団の国庫横領と国土部現職課長の収賄容疑が浮上した。 執権後半期には統制力が弱まり、公職社会に緩みが生じがちだ。 公職の不正が続けば「公正社会」は空しいスローガンに終わり、レイムダックが前倒しになる。 「このままではいけない」という李明博（イ・ミョンバク）大統領の言葉を行動で見せなければならない。