統一部の説明は、中央通信との契約を通してこれを国内報道機関に提供してきた通信サービス機関である聯合ニュースの要請のためだった。統一部も聯合ニュースにお金を支払って中央通信の記事の提供を受けたが、その条件が「全文提供不可」ということだ。報道機関から批判の声が強まると、統一部は「要請した記者にのみ個別に与える」と譲歩した。対応が遅いうえ、原文ファイルでなく複写本をプリントして配り、記者がいちいちタイピングをしなければならなかった。


統一部が聯合ニュースとの契約を対北朝鮮情報提供制限の理由として主張するのは納得しがたい。核実験やミサイル発射、金正日（キム・ジョンイル）の訪中確認報道など北朝鮮の主要発表が出てくる中央通信を、対北朝鮮主務部処がニュース通信社を通して接するというのは常識外れだ。聯合ニュースよりも早く関連情報を把握すると知られる国家情報院などとの情報協力さえ行われていないという告白と同じだ。国内メディアに対する中央通信記事・写真提供はもともと国家情報院が対北朝鮮情報提供レベルで主に行ってきた。