監査院が１０日、大学授業料の算定基準が適正かどうかを調べるため全国２００余りの４年制国公私立大学（サイバー大学除く）を対象に全面監査に着手する、と明らかにした。

鄭昌永（チョン・チャンヨン）監査院事務総長はこの日、記者懇談会を自ら要望し、「最近の‘半額授業料’論争で大学の財政運用に対する関心が高まっているが、適正授業料算定のための基礎実態さえ把握されていないので、授業料の構造をチェックする」と述べた。事実上、大学授業料の「原価」を公開するということだ。大学授業料に対する監査は１９６３年の監査院設立以来初めて。

監査院は来月タスクフォース（ＴＦ）を設置し、予備監査を行った後、８月から本監査に着手する方針だ。本監査には監査院の全人材の３分の１以上となる２００余人の監査官が投入される。これは「監査院設立以来の最大規模」と、孫昌東（ソン・チャンドン）監査院広報官が伝えた。


以下は鄭昌永総長との問答。

－－今回の監査の焦点は。

「授業料算定が適正かどうかを見る。授業料などの収入があれば支出があるはずだ。会計管理が適正かどうか、工事や購買など広範囲で見ることになるだろう」

－－監査院の監査で授業料が引き下げされる可能性はあるのか。

「浪費された予算の分は授業料が安くなるのではないだろうか」

－－一種の「授業料原価公開」だが、法的な衝突はないのか。

「授業料は大学が自律的に決める事項だが、政府の補助金もあるので透明に見ようということだ。実際に浪費があるのか、ないのか。購買や工事の分野での予算執行はどうなのか」

鄭昌永総長のこうした発言は結局、「大学の健康状態」を確認するということだと、監査院の関係者は伝えた。

－－今回の監査にはどれほどの時間がかかるのか。

「梁建（ヤン・ゴン）監査院長が教育監査に集中すると話している。できるだけ迅速に、可能な資源をすべて動員して行う。監査委員会の議決がなくても監査をした‘ローデータ（ｒａｗ　ｄａｔａ＝原資料）’を政府と国会に提供する。（授業料策定で）問題のある大学と優秀な大学を比較する効果も出す」