これに合わせ国内のＩＴ企業はクラウドを「ホットキーワード」ととらえ慌ただしく動いている。ＫＴは昨年４月に会長直属で「クラウド推進本部」を新設し、先月にはクラウド事業のため日本のソフトバンクと７００億ウォン規模の合弁会社を設立することにした。三星（サムスン）ＳＤＳは昨年、京畿道水原（キョンギド・スウォン）に「三星ＳＤＳクラウドコンピューティングセンターを稼動させ、ＬＧＣＮＳとＳＫＣ＆Ｃも関連経験を積んでいる。


特に三星電子の動きが注目される。今年の下半期のスマートフォン、タブレットＰＣ、スマートテレビをはじめとする三星電子のすべてのデジタル機器をひとつにまとめるクラウドサービスを出すだろうという見通しが出ている。これと関連して、同社の崔志成（チェ・ジソン）副会長は１月、「電子産業のスマート化、モバイル化、そしてクラウド化とこれにともなう事業再編は三星電子の核心能力を発揮できる跳躍の機会になるだろう」と話した。