中国のハッカーが、グーグルの電子メールサービスのＧメールから韓国の公務員と軍関係者、メディア関係者のアカウントをハッキングしたことが明らかになった。グーグルのセキュリティ担当理事のエリック・グロス氏は１日、グーグル公式ブログを通じ、「中国山東省済南地方で始まったとみられるハッキング攻撃があった。ハッカーは数百件のＧメールアカウントに侵入しメール内容を見ようとしたとみられる」と明らかにした。済南は中国人民解放軍傘下で電子盗聴を総括する技術偵察局があり、昨年グーグルをハッキングした疑いがある藍翔高級技術工業学校があるところだとロイター通信が２日に伝えた。

グロス氏は、「ハッカーは米国の高官と中国の人権活動家とともに、アジア諸国、特に韓国の公務員と軍関係者、メディア関係者など数百人のＧメールアカウントを攻撃したとみられる」と話した。ハッカーはＧメールアカウントでやりとりされる電子メールの内容など敏感な情報を不正に取得しようとしたことが明らかになった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）側はこの日、「青瓦台ではＧメールを使わないためハッカー攻撃の影響を受けなかった」と話した。企画財政部は公務員に「Ｇメールなど民間電子メールを使って公的な内容をやりとりしないように」と警告した。


ハッカーはにせの電子メールログインページを作り、Ｇメール利用者にＩＤと暗証番号を入力させるいわゆる「フィッシング」の手法で暗証番号を知った。これを通じて電子メール転送（フォワーディング）機能設定を変更し被害者らの電子メールを持続的に別の人に転送させた。Ｇメールは転送機能設定を通じ受信メールを自動で他の人に発送することができる。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のトミー・ビーター報道官は、「米国政府が今回の事案に対する調査に入った。現在では米政府の官用電子メールがハッキングされたとみるほどの根拠はない」と話した。一方、中国外交部の洪磊報道官は２日の定例会見で、「中国がハッキングの震源地という主張は完全に根拠がなく、別の下心があるもの」と主張した。

グーグルは昨年にも中国人権運動家らの電子メールアカウントとグーグルを含めた米企業３４社を対象にしたサイバー攻撃の震源地として中国を名指しした。これに対し中国政府はグーグルを非難し、米政府はグーグルを擁護するなど外交対立に広がったりもした。グーグルはこの事件後、中国本土から検索サーバーを撤収した。代わりに「グーグルチャイナ」サイト訪問者を香港に基盤を置いたグーグル中国語サイトに誘導する迂回サービスをしている。