国会に係留中の「北朝鮮人権法」に関する議論が非正常的な方向に進んでいる。ハンナラ党議員が発議したこの法案は昨年２月に外交通商統一委員会を通過し法制司法委員会に係留されている。法制司法委員会は常任委を通過した法案の体系や表現が法律要件に合うかを審議するところだ。しかし民主党は北朝鮮人権法が北朝鮮を刺激するとし、自党所属の委員長を使って法案上程を防いできた。ところが与野党が最近この法案を協議し通過させることに合意したのは遅れたが幸いだ。

しかし懸念されるのは当初の立法趣旨と異なる方向に法案を修正しようとしていることだ。北朝鮮の人権増進だけでなく民生支援問題まで含めて「北朝鮮民生人権法」として作るというのだ。「制裁」と「支援」を共に盛り込む場合、北朝鮮人権法の趣旨が毀損されかねない。北朝鮮人権法は人権がひとつの国の主権問題ではなく、国連人権憲章が規定した人類普遍の問題という認識に土台を置いたものだ。すでに米国と日本は与野党全員一致で北朝鮮人権法を作った。韓国の北朝鮮人権法は韓国政府がすべきことを規定している。代表的なものは北朝鮮人権侵害事例とその証拠を体系的に収集・記録・保存するために北朝鮮人権財団と北朝鮮人権記録保存所を設立することだ。北朝鮮人権関連民間団体に補助金を支援できる規定もある。

民主党の主張通り生存のための食糧も広く人権の問題に含めることができる。しかしこうした解釈には同意できない人が多い。それでもこの問題まで盛り込む場合、当初の北朝鮮人権法を作ろうとする趣旨を大きく傷つけかねない。また、北朝鮮に食糧・肥料を支援するのは基本的に韓国政府の政策の問題だ。政策は北朝鮮の態度により変動性を持って執行することができる。あえて民主党が政権に関係なく一貫性ある対北朝鮮支援政策を推進する根拠を作るならば北朝鮮人権法とは別に推進するのが当然の道理だ。


このふたつをひとつにまとめて立法しようということは結局北朝鮮人権法を無力化しようとする試みと受け入れるほかない。民主党の主張通り食べる問題もやはり切迫した問題だ。本当に北朝鮮住民の飢餓問題を心配するならば政争の手段としてはならない。