インドの公務員らが最も大きな刺激を受けるのは韓国のセマウル運動だ。インドはいくつかの大都市を除き大部分の地方が立ち後れた状態を抜け出すことができなかった。セマウル運動で農村生活環境をがらりと変えた韓国の経験は大きなインスピレーションを与えるということだ。チョプラ次官補は、「セマウル運動を通じて農民が自ら農村を発展させたということが驚くべきことだ。特に自立のために努力する地域に政府が予算インセンティブを与えたことは画期的な発想」と話した。彼は、「地域別予算を差別配分することは選挙に敏感なインドの環境では容易ではないだろうが、自立精神をどのように広めていくのかインド公務員たちが悩まなければならないようだ」と付け加えた。

政府主導で軽工業・重工業などへ産業を多角化させた戦略も関心の対象だ。インドは昨年基準で全産業のうちサービス業の割合が５５．４％を占めるほど偏重発展した。英語能力を前面に出した低賃金労働力に頼り、欧米のＩＴ企業にコンピュータプログラミングやコールセンターなどをアウトソーシングする企業が増えたのだ。これに比べ製造業の割合は２８．５％にすぎない。シン中央公務員教育院人材開発局長は、「製造業が発展してこそ部品・素材企業など派生産業が発展し雇用を拡大することができる。韓国経済がこれだけ発展したのも産業多角化政策のおかげだとみている」と評した。

教育制度に対する関心も高い。インドは地域ごとに言語が異なり、一括的な教育体制を適用することも難しい。全国的に非識字率が３０％を超えるのも政府の悩みだ。チャティスガル州政府のシャルマ副知事は、「韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の７％に相当する金額を教育に投資すると聞いた。インドはまだ３％台にすぎない。これが韓国の強力な点だと思う」と述べた。彼は、「また、韓国では優秀な人材が先生になろうと集まり、これが教育の質を高めるようだ。ただし学生の間の競争がひどすぎるのは懸念される点」と指摘した。






インド高位公務員、なぜ今「韓国学習」に熱心なのか（１）

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