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【コラム】韓国の宇宙開発予算、米国の60分の1(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
今年は人類が宇宙に初飛行してから50年目の年だ。ユーリ・ガガーリンがボストーク1号に乗って108分間の軌道飛行をしたのが1961年4月12日だった。半世紀が過ぎた今、米国・ロシア・中国・日本・欧州などが新しいパラダイムの宇宙時代をリードしている。民間企業の個人宇宙船開発、宇宙ホテル建設も一般人の宇宙観光時代を開いている。宇宙開発の重要性は、各国政府や民間企業が宇宙分野投資額を増やしていることからも立証されている。携帯電話や衛星航法システム、国防、気象観測、そして遠隔医療支援にいたるまで、いまや宇宙を除いた科学技術発展は想像できないほどだ。

火星探査はそれ自体が人間技術の最前線だと言える。宇宙飛行士は往復飛行17カ月、火星滞留15カ月など約32カ月を地球の外で生存しなければならない。無事に帰還しても宇宙放射線、マイクロ重力による激しい身体的老化が予想される。これを克服するため、米NASAをはじめとする主要宇宙機構は完璧な生命支援システムの開発に研究力を集中している。宇宙飛行士の冬眠誘導技術、がん・筋萎縮・骨粗しょう症・心理不安などの対処策が主要課題だ。こうした宇宙生命科学研究はまた地上の医療発展に活用される。

宇宙科学者はカーマンライン(Karman line)として知られる海抜100キロの高度を地球と外界の境界と定義している。国際航空宇宙協会(FAI)はこの高度を越えて宇宙飛行をした人が09年まで38カ国・505人と集計している。宇宙観光事業で5年後にはこの数が3500人に急増する見込みだ。韓国は現在、宇宙飛行士1人を輩出し、人工衛星を製作できるが、軌道に乗せるロケット製作技術は初歩段階にある。世界10位圏の経済規模、スマートフォンをはじめとするデジタル技術、自動車・船舶の生産などで世界レベルの実力を持つ韓国にとって、宇宙技術の自立度は非常に低い状態だ。






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