福島原発事故の発生から１カ月が過ぎた。 ソウルに降った春雨から放射能のにおいがするという誇張された憂慮の中、国家原発政策を全面的に見直すべきだという主張も出てきている。 私たちの原発政策はどこへ向かうべきなのか。 全体電力の７５％を原子力に依存している世界最大電力輸出国のフランスの動向が目を引く。 サルコジ仏大統領は多くの原子力専門家と装備を日本に支援したのに続き、自ら日本を電撃訪問し、全幅の支援を約束した。 原発の安全性確保においてフランスの力をアピールし、これを通して今後、国際原発産業を主導しようという活動と考えられる。 今回の事故をむしろ国益極大化の契機として活用しているのだ。

韓国はエネルギーの消費が世界１０位でありながら、全体エネルギー所要の９７％を輸入に依存している。 原子力が韓国全体電力の３６％を供給していることで、安定的なエネルギー供給が可能だった。 こうした状況で原発を放棄しようという主張は非現実的であるうえ無責任だ。 原子力の発電単価はｋＷｈ当たり約４０ウォン（約３円）と、石炭・ガスよりも安い。 原子力は二酸化炭素の排出量がほとんどなく、気候変動時代に適したエネルギーだ。 韓国経済の持続的発展とエネルギー安保レベルで原子力は放棄できない選択だ。

さらに海外原発市場は私たちに新しいチャンスを提供している。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、現在およそ６０カ国が原発の導入に関心を表明しており、２０３０年まで約２０カ国が新規で原発を導入すると予想される。 ２０３０年まで建設が計画された原発は１５８基にのぼる。 韓国は米国・フランス・日本・ロシアに続いて世界５位の原発運営国だ。 原発建設と設備製造はもちろん、原発運営技術面でも世界最高レベルを誇る。 ２００９年末のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発受注がその結果だ。


２０年以上にわたり韓国経済成長の原動力になってきた原発をやめてはならない。 福島原発事態を契機に韓国の原子力安全と国際的協力を強化し、原発産業を世界最高レベルに発展させていく必要がある。

チョ・ヒョン駐オーストリア大使兼ＩＡＥＡ担当ウィーン国際機構代表部大使