米国務省が北朝鮮を、「人権を求め難い最悪の国」と分類した。「暗鬱で、暗鬱で、また暗鬱だ（ｇｒｉｍ）」という評価とともにだ。それと合わせジャスミン革命のような市民革命は北朝鮮では期待しにくいという分析もした。

米国務省は世界１９４カ国の人権状況をまとめた「２０１０年世界人権報告書」を８日に発表した。

ヒラリー・クリントン米国務長官は、「北朝鮮は表現と言論、結社と集会、そして宗教の自由と労働者の権利がまったくないと報告書に記された。特に住民の人権状況を確認する民間団体がないだけでなく、北朝鮮政府が国際人権団体の接近を徹底的に防いでいる」と強調した。


報告書は、「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の終身首領制のため北朝鮮では住民の力で指導部を交替させることはできない」と分析した。アフリカのジャスミン革命のような市民の自発的な革命を通した民主主義達成は困難だという話だ。

報告書はまた、▽北朝鮮では公正でない裁判▽非人間的な拷問▽政治犯収容所内の妊産婦に対する強制堕胎▽強制送還された脱北者らの凄惨な処罰形態――などを幅広く指摘した。「政治犯の場合、誰にもわからないように消えるケースが頻繁だ」という指摘とともに、管理所と教化所、集結所、労働鍛錬隊の４種類の拘禁施設も詳細に記述した。

ポスナー次官補（民主主義・人権・労働担当）は、「（北朝鮮の人権状況は）暗鬱で、暗鬱で、また暗鬱だ。北朝鮮住民は政府により極端な統制を受けており、異議の申し立てと自由な集いが完全に遮断されている」と話した。

米自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、ポスナー次官補は外信記者らと行った懇談会で、「北朝鮮の閉鎖性のため正確な資料がなく対応策を求めるのは難しいが、米国は北朝鮮の人権改善のために持続的な努力をしていくだろう」と話した。