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<福島原発>【社説】休校を許可した京畿教育庁、判断に問題はないのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
京畿道(キョンギド)教育庁は6日午後、金相坤(キム・サンゴン)教育委員長の主宰で緊急対策会議を開き、管内の幼稚園と小中学校に対して学校長の裁量で7-8日間休校できるよう許可した。福島原発事故で放射性物質が混じった雨が降ることを憂慮したからだ。登校した場合でも、状況が悪化すれば、短縮授業など必要な措置を取ることにした。これを受け、7日には京幾道内の126校が休校となった。小学校41カ所(全体の3.56%)、幼稚園84カ所(4.24%)、中学校1カ所だ。短縮授業となったのは小学校20カ所、中学校17カ所、幼稚園5カ所。

全国でこうした措置を取ったのは京畿教育庁だけだ。これは児童の安全を最優先に考えた思慮深い措置と見ることができる。しかし教育当局は、科学的根拠に基づいたものではなく、巷に飛び交う漠然とした不安感による決定だという指摘を受ける可能性もある。放射能安全問題に関する政府組織は韓国原子力安全技術院(KINS)だ。KINSは済州(チェジュ)放射能測定所で6日夜12時から7日午前3時まで採取した雨水を分析した結果、放射性ヨウ素131、セシウム137、セシウム134がそれぞれ1リットル当たり2.02、0.538、0.333ベクレル検出されたと明らかにした。このうち最高濃度(2.02ベクレル/リットル)の雨水を一日に2リットルずつ1年間飲んでも放射線被曝は0.0307ミリシーベルトだと説明した。チョン・ヨンフンKAIST(韓国科学技術院)教授によると、胸部X線1回撮影時の被曝放射線量は1ミリシーベルトという。今の雨水は毎日2リットルずつ30年間飲んでも、X線を1回撮影する程度のごく微量ということだ。人体に無害といってもよい。

良くないことが起これば政府は隠そうとする傾向があるが、今回の懸案はその必要がない。私たちとは全く関係がない日本の地震から100%始まったことであるからだ。この狭い国に本当に‘放射能雨’が降れば、地方自治体の裁量休校で済むことではない。学生と国民の健康を脅かすほどなら、当然、中央政府レベルで全国的に徹底的に措置を取らなければならない。いくら教育自治だとしても京畿道が出て決めることではないということだ。京畿教育庁がこうした決定を下す時には、他の地域よりも危険だという何らかの根拠を提示するべきだった。教育行政の責任を負っている当局として、この時点に雨に当たればどれほど危険なのかを科学的に説明できなければならないということだ。地方自治だからといってここで注意報、向こうで警報などむやみに出せば、国民はさらに不安になり、混乱するしかない。


ソウル市教育庁の立場は違った。7日、「政府が放射性物質が雨に混じって降る可能性はほとんどないと判断しただけに、休校は考えていない」と明らかにした。ソウルを含む中部地域に対し、雨が降り黄砂まであるため「野外活動を自制するべき」という公文書を一線の学校に送った。ソウル市教育庁は「休校や休業および短縮授業などはまだ考えていない」とし「雨に混じった放射能数値が高まったり気象が悪化した場合には休校などを考慮してみる」と述べた。この時点で私たちはソウル市教育庁の判断がより冷静で妥当だと考える。



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