京畿道（キョンギド）教育庁は６日午後、金相坤（キム・サンゴン）教育委員長の主宰で緊急対策会議を開き、管内の幼稚園と小中学校に対して学校長の裁量で７－８日間休校できるよう許可した。福島原発事故で放射性物質が混じった雨が降ることを憂慮したからだ。登校した場合でも、状況が悪化すれば、短縮授業など必要な措置を取ることにした。これを受け、７日には京幾道内の１２６校が休校となった。小学校４１カ所（全体の３．５６％）、幼稚園８４カ所（４．２４％）、中学校１カ所だ。短縮授業となったのは小学校２０カ所、中学校１７カ所、幼稚園５カ所。

全国でこうした措置を取ったのは京畿教育庁だけだ。これは児童の安全を最優先に考えた思慮深い措置と見ることができる。しかし教育当局は、科学的根拠に基づいたものではなく、巷に飛び交う漠然とした不安感による決定だという指摘を受ける可能性もある。放射能安全問題に関する政府組織は韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）だ。ＫＩＮＳは済州（チェジュ）放射能測定所で６日夜１２時から７日午前３時まで採取した雨水を分析した結果、放射性ヨウ素１３１、セシウム１３７、セシウム１３４がそれぞれ１リットル当たり２．０２、０．５３８、０．３３３ベクレル検出されたと明らかにした。このうち最高濃度（２．０２ベクレル／リットル）の雨水を一日に２リットルずつ１年間飲んでも放射線被曝は０．０３０７ミリシーベルトだと説明した。チョン・ヨンフンＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授によると、胸部Ｘ線１回撮影時の被曝放射線量は１ミリシーベルトという。今の雨水は毎日２リットルずつ３０年間飲んでも、Ｘ線を１回撮影する程度のごく微量ということだ。人体に無害といってもよい。

良くないことが起これば政府は隠そうとする傾向があるが、今回の懸案はその必要がない。私たちとは全く関係がない日本の地震から１００％始まったことであるからだ。この狭い国に本当に‘放射能雨’が降れば、地方自治体の裁量休校で済むことではない。学生と国民の健康を脅かすほどなら、当然、中央政府レベルで全国的に徹底的に措置を取らなければならない。いくら教育自治だとしても京畿道が出て決めることではないということだ。京畿教育庁がこうした決定を下す時には、他の地域よりも危険だという何らかの根拠を提示するべきだった。教育行政の責任を負っている当局として、この時点に雨に当たればどれほど危険なのかを科学的に説明できなければならないということだ。地方自治だからといってここで注意報、向こうで警報などむやみに出せば、国民はさらに不安になり、混乱するしかない。


ソウル市教育庁の立場は違った。７日、「政府が放射性物質が雨に混じって降る可能性はほとんどないと判断しただけに、休校は考えていない」と明らかにした。ソウルを含む中部地域に対し、雨が降り黄砂まであるため「野外活動を自制するべき」という公文書を一線の学校に送った。ソウル市教育庁は「休校や休業および短縮授業などはまだ考えていない」とし「雨に混じった放射能数値が高まったり気象が悪化した場合には休校などを考慮してみる」と述べた。この時点で私たちはソウル市教育庁の判断がより冷静で妥当だと考える。



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