北朝鮮のこうした動きがどれだけ役に立つかは分からないが、われわれとしては残念さを禁じ得ない。北朝鮮は１月から韓米を含め世界を相手に食糧支援を訴えてきたが冷たい反応ばかり得ている。権力序列１０位以内の崔議長が英国まで行ったのもこうしたあせりの発露だろう。しかしこうした方法で食糧を確保するとしてもどれだけ得られるだろうか。通常の不足分１００万トンには非常に不足するだろう。金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に実感しただろうが、韓国だけが年３０万～５０万トンの食糧と肥料を支援していた。


経済官僚らの市場経済学習も同様だ。北朝鮮はすでに２０００年代初めから西側諸国と中国に経済官僚らを派遣し、いわゆる「赤い資本家」の育成に心血を注いできた。もちろん今度は米国で「特別に習う科目」があって米国を訪問しただろう。しかし市場経済に関連したものなら韓国にもないものはない。このような点は２００２年に韓国を訪問した北朝鮮経済視察団がすでに実感しただろう。実力者中の実力者の張成沢（チャン・ソンテク、現国防委員会副委員長）を含めた視察団は、市場と輸出を通した韓国経済発展論をはじめとして収益分配、物品供給および代金支払い方式など市場経済・資本主義に対し相当な勉強をして帰った。その上今回米国で学習するという大学と企業間産学協同は韓国にも優秀事例が多い。




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