日本文部科学省が３０日午前、教科用図書検定調査審議会を開き、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を記述した中学校社会教科書１２種の検定を通過させた。これを受け、韓国メディアおよびネットユーザーが反発している。

日本政府のこうした検定結果発表は、昨年３月の小学校教科書検定に続き、独島領有権をさらに露骨化するもので、日本大地震惨事をきっかけに醸成された韓日友好協力関係を急激に冷え込ませ、両国関係の重大な悪材料に浮上すると予想される。

この日検定を通過した教科書は７－８月の教育委員会で教科書採択可否が決定され、来年４月から一線の学校で公式的に使用される予定だ。