被害を受けた企業は「対日本輸出・売上への影響」(58.3%)が最も問題だった。日本企業の工場稼働中断や道路・港湾の機能まひによる後遺症だ。事態が長期化すれば被害が生じると予想した企業は「部品・素材調達への支障」(50.6%)を最も懸念している。
業種別には航空運送と旅行業の被害が最も大きく、金属(輸出減少)、電子・機械(部品調達への支障)、半導体(生産装備輸入支障)なども影響を受けた。
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