北朝鮮の朝鮮赤十字社は１５日、板門店（パンムンジョム）連絡官を通した対南通知文で、先月５日に西海（ソヘ、黄海）延坪島（ヨンピョンド）付近で南側に漂流した北朝鮮住民３１のうち、帰還を希望した２７人の送還を受け入れるという立場を明らかにした。

張在彦（チャン・ジェオン）朝鮮赤十字社中央委員長の名前で大韓赤十字社に送ってきた通知文で、北朝鮮は「抑留された住民を待つ家族の心情を考慮し、海上を通して２７人をまず送還してほしい」と要求した。

「南朝鮮当局が亡命工作をした」（３月７日付、朝鮮赤十字社報道官談話）と主張しながら、船長（３８）ら亡命意思を明らかにした４人を含む３１人（男性１１人、女性２０人）全員の送還を要求していた立場を変えたのだ。


北側の要求について、韓国赤十字は「人道主義レベルで海上を通して２７人を送還する」と明らかにした。韓国赤十字は「現在、西海上に風浪注意報が出ているため、北側が望む場合、１６日に板門店を通して送還できる」という立場を伝えたが、北朝鮮側は「西海上の天気が良くなった後、海上で住民２７人と船を受ける」と知らせてきた。

北朝鮮が「２７人をまず送還」を強調したという点で、今後４人の追加送還を提起する余地は残っている。しかし採貝中に遭難した住民の一部が南側に亡命した懸案を争点化し続けた場合、体制の結束に不利に働くと判断して、事実上こうした状況を締めくくろうとしているのではないかという指摘が出ている。

ある当局者は「東日本大地震に世論が向かっている時点を選んで、北朝鮮がその間の全員送還主張を取り下げて現実的な選択をした」と解釈した。



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