先月５日に韓国側に漂流してきた北朝鮮住民３１人のうち、亡命希望者４人を除いた２７人の北朝鮮送還は、７日も不発に終わった。

北朝鮮はこの日午前、朝鮮赤十字社名義の通知文で、「住民全員の送還を解決するため、９日午前１０時、板門店（パンムンジョム）中立国監督委で実務接触をしよう」と明らかにした。

北朝鮮側は「パク・ヨンイル赤十字社中央委員をはじめとする３人が、南側に亡命意思を明らかにした４人の家族と一緒に出ていく」とし、南側にも「亡命を希望した４人を連れて来るべき」と要求した。


政府は返信で「４人の自由意思を確認する問題を協議することができる」としながらも「場所は板門店の平和の家（南側地域）でしよう」と修正提案した。政府当局者は「実務接触に亡命希望者４人を連れて行くことは考慮していない」と述べた。国連司令部中立国監督委はこの日、北朝鮮側に自由意思による亡命であることを通知した。

北朝鮮は午後４時、板門店連絡官勤務時間を延長しようと述べたが、２時間後、従来の立場を繰り返した後、業務を終えた。北朝鮮は４日、「全員送還」を要求し、板門店に出て行った２７人を受け入れなかった。

住民の北朝鮮送還問題が長期化するのではないかという見方も出ている。政府は北朝鮮の会談提案について、住民の送還を争点化しようという戦術と見ている。

朝鮮中央通信は４人の亡命者に関し、「社会政治的な環境で見ても、家庭的に見ても、亡命する根拠がない」と主張した。家族に言及したのは、「北朝鮮に戻らない場合、家族が収容所収監など苦痛を受ける」と脅すためという分析だ。

中央大学のイ・ジョウォン教授（政治外交学科）は「亡命者の北朝鮮の家族まで連れて出るというカードを出すことで、亡命を決めた４人に圧力を加え、板門店を対南非難の宣伝の場にするという狙い」と述べた。

北朝鮮が先月９日の軍事実務会談決裂後に動力を失った対南融和攻勢を強めようと、赤十字会談を提案したという解釈も出てくる。



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