物価ショックが執権４年目に差し掛かった李明博（イ・ミョンバク）政権の足を引っ張っている。統計庁が２日に明らかにしたところによると、先月の消費者物価は１年前より４．５％上昇した。過去２７カ月で最高の上昇率だ。中東情勢から原油価格が上がり、天候と口蹄疫で農水産物価格まで急騰したことから、これらを原料とする他の商品とサービス価格もともに上がった。特に住宅価格は３．１％上がり２００４年２月の３．３％に次ぐ高水準となった。

最近の物価上昇は２００８年半ばを連想させる。当時発足したばかりの李明博政権は、物価が上がり続けると“ＭＢ物価”なるものまで作り総力対応した。だが、同年７月の物価上昇率は５．９％に達し、２カ月後には米国発の金融危機まで重なり経済は大きく揺れた。そのため李大統領が２００７年の大統領選挙の際に公言した、７％成長、所得４万ドル、経済規模世界７位の達成を掲げた「７・４・７公約」は事実上廃棄された。当時の物価上昇は狂牛病議論を招いた米国産牛肉輸入問題とも合わさり深刻な民心離反の触媒剤となった。

世論調査機関のリサーチアンドリサーチによると、２００８年６月の李大統領の国政運営に対する支持率は２１．６％まで落ち込み、翌年８月にようやく４０％台に上昇した。物価が２％台以下で安定し４月ぶりに支持率が安定圏に入ったのだ。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は２００８年の物価ショックが再演されないか気をもんでいる。李大統領は先月２８日の首席秘書官会議で、「２００８年に金融危機を迎えた時（の姿勢）に帰ろう」と注文したと青瓦台関係者が伝えた。青瓦台内部では、「今年の経済成長５％、物価上昇３％未満という目標達成はすでに不可能になったのではないか。物価管理を誤れば“７・４・７公約”のように民心の批判材料となり、大統領と政府にも大きな負担を負わせかねない」という話も出ている。企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官が２日の物価安定関係閣僚会議で、「物価上昇圧力がインフレ心理の拡散につながれば、経済の安定基調が阻害され庶民生計の負担を加重させる恐れがある」と述べたのもこうした点を懸念したためだというのが青瓦台関係者らの話だ。

李大統領の最近国政支持率は４５％前後だ。しかし青瓦台関係者は、「口蹄疫に次いで物価ショックまで続き民心はとても良くない。現在の支持率はいつでも消えかねないバブルと同じ状態と感じられる」と吐露した。２００７年の大統領選挙の際に李明博候補の選挙広告に出演したクッパ店店主のカン・ジョンスンさん（７１）の場合、商売にならず７カ月にわたり家賃を払えずにいる。カンさんは、「６００グラムで３５００ウォンだった軟骨がいまは１万ウォンするなど、値段が上がってないものはない」として話す。ソウル・木洞（モクトン）でバゲット納品業をするパク・ジョンチョルさんは、「小麦粉価格は２倍に上がったが納品先が廃業しパン価格は１５％だけ上げた。大きく改善されたこともなく物価が上がり続けがっかりだ」と話した。

◆執権４年目の物価と歴代大統領支持率＝歴代政権は物価の中で特に住宅価格のために苦労した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は執権４年目の２００６年にソウルの住宅価格が１８．９％急騰した。当時盧大統領は総負債償還比率（ＤＴＩ）の概念まで導入して住宅価格を抑えようとしたが失敗した。その年の盧大統領の支持率は１月に３２．２％（韓国リサーチ）だったが１２月には１６．６％だった。金大中（キム・デジュン）政権も２～３年目に住宅価格が物価上昇率を下回ったが、執権４年目にソウルの住宅価格は１２．９％も上がった。２００１年１月に４４．３％（韓国リサーチ）だった支持率も３０％台半ばまで下落した。



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