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「北の急変時には統一費用2525兆ウォンに」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
北朝鮮で急変事態が発生した場合には南北統一費用が2040年までで2525兆ウォン(2兆1400億ドル)に達するという調査結果が出た。

国家安保戦略研究所の南成旭(ナム・ソンウク)所長は27日、ハンナラ党統一政策TF主催で28日に国会で開かれる「新しい統一政策パラダイムとアプローチ方法」公聴会に先立ち提出した提案発表文でこのような見通しを示した。

2525兆ウォンは昨年の韓国の国内総生産(GDP)の2倍規模だ。南所長は、「北朝鮮の急変時には昨年基準で国民1人当り5180万ウォンの統一費用を負担しなければならない」と話した。また、「こうなった場合、2040年の韓国の債務比率は昨年の33.8%から4倍の147%まで上昇し、世界最高水準に到達するだろう」と付け加えた。


一方、“段階的統一”の費用については、「2011~2040年に総額379兆9600億ウォン(3220億ドル)が必要となるだろう。昨年基準で国民1人当たり779万ウォンを負担し、国の債務比率も52%水準にとどまるだろう」との試算結果を出した。

北朝鮮が体制を維持しながら韓国と1国2体制を維持する“混合型統一”は最も負担が小さいと予想される。南所長は、「中国が韓半島統一不可の立場を固守し、北朝鮮が韓国の資本主義に編入されない状態で改革・開放路線を堅持する“混合型統一”を成し遂げるならば、とてつもない規模の費用は発生しないだろう」と話した。

南所長は、「現行の南北協力基金を投じながら韓国の予算の3%(10兆ウォン前後)程度で30年間投資する場合、統一時代に備えることができる」との見方を示した。



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