北朝鮮で急変事態が発生した場合には南北統一費用が２０４０年までで２５２５兆ウォン（２兆１４００億ドル）に達するという調査結果が出た。

国家安保戦略研究所の南成旭（ナム・ソンウク）所長は２７日、ハンナラ党統一政策ＴＦ主催で２８日に国会で開かれる「新しい統一政策パラダイムとアプローチ方法」公聴会に先立ち提出した提案発表文でこのような見通しを示した。

２５２５兆ウォンは昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の２倍規模だ。南所長は、「北朝鮮の急変時には昨年基準で国民１人当り５１８０万ウォンの統一費用を負担しなければならない」と話した。また、「こうなった場合、２０４０年の韓国の債務比率は昨年の３３．８％から４倍の１４７％まで上昇し、世界最高水準に到達するだろう」と付け加えた。


一方、“段階的統一”の費用については、「２０１１～２０４０年に総額３７９兆９６００億ウォン（３２２０億ドル）が必要となるだろう。昨年基準で国民１人当たり７７９万ウォンを負担し、国の債務比率も５２％水準にとどまるだろう」との試算結果を出した。

北朝鮮が体制を維持しながら韓国と１国２体制を維持する“混合型統一”は最も負担が小さいと予想される。南所長は、「中国が韓半島統一不可の立場を固守し、北朝鮮が韓国の資本主義に編入されない状態で改革・開放路線を堅持する“混合型統一”を成し遂げるならば、とてつもない規模の費用は発生しないだろう」と話した。

南所長は、「現行の南北協力基金を投じながら韓国の予算の３％（１０兆ウォン前後）程度で３０年間投資する場合、統一時代に備えることができる」との見方を示した。



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